経緯について

X（旧ツイッター）などSNSの広告から誘導し、粗悪品を販売している業者が多くなっています。

その中で、直ぐに壊れる、写真と全く違う商品を届けておいて、返品や返金の対応を連絡すると、弊社の返品・返金フォームへのURLを案内するという事案が発生しております。

弊社の返品・返金フォームへの投稿で「電源が入らない」「直ぐに充電できなくなった」など弊社が販売している商品ではあり得ない内容が多く、直接お客様へ確認したところ、弊社とは全く関係の無い商品のことでした。

なぜ弊社のフォームに投稿したかを聞いてみると、購入先の連絡先へ連絡したところ、メールにて弊社の返品・返金フォームのリンクを教えてもらったとのことでした。

お客様は、関係ない商品だとは思いつつも、弊社が親会社で返品や返金は一括して受け付けていると思ったそうです。

弊社としても、勝手に名前を使われると、詐欺まがいの行為に加担している誤解を招く恐れがあるため、警視庁サイバーセキュリティー担当部署に通報、最寄りの警察署へも相談しています。

ブログやSNSでも弊社は全く無関係である旨を発信していきます。

怪しい通販サイトを見分ける方法

私たち、ネット通販のプロが見れば怪しいサイトは直ぐに見分けがつきますが、年々巧妙になってきており、また、少しでも悪いうわさがたつと直ぐに閉店し、また、別のサイトをオープンさせます。

通販サイトにおいて、必ず確認してほしいのは、サイト内に「特定商取引法に基づく表記」が表示されているかです。

「特定商取引法に基づく表記」は法律で定められており、必ずサイト内に表示しなければなりません。

具体的には下記項目となります。

• 会社名と責任者
• 所在地
• 連絡先
• 料金
• 支払いや返品・交換の条件
• 販売価格
• 代金の支払い時期・方法
• 商品の引渡時期
• キャンセル有無・方法
• 事業者の氏名（名称）、住所、電話番号
• 申込期限
• 販売価格・送料価格

「特定商取引法に基づく表記」自体が表示されていないのは問題外として、詐欺まがいのサイトでは、責任者の氏名、所在地、連絡先が表示されていないことが多いです。

また、日本語表記がおかしい、日本では使われていない漢字が使われているなどの特徴も見受けられます。

あまりにも常識からかけ離れた価格設定や過度の割引（90％OFFなど）も普通に経営していれば考えられないので、疑ってかかった方が良いと思います。

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